韓国における寄付税制と寄付行動
共同研究者：後藤剛志（千葉大学）、金栄録（神戸大学）
多くの国は金銭的寄付のインセンティブとして、tax benefitを用いた寄付価格の減少を用いている。 しかしながら、tax benefitの利用は政府の収入を減らすことにつながるので、政府の公共財供給を減らしかねない。 したがって、tax benefitの利用は金銭的寄付を通じた公共財供給の増加による便益と政府の公共財供給の減少によるコストで決まる。 本プロジェクトは韓国の2014年の租税改正を利用して価格弾力性を推定し、「税金が最上の寄付」と考えている人がこの価格に対してどのような反応をするかを検証することを目的とする。